相続問題｜遺産を受け取る方

相続が発生した後の手続きは、遺言書が発見された場合となかった場合に大別されます。

まず、遺言書が発見された場合、遺言書の開封は慎重に行う必要があります。
遺言書方式には、自ら作成する方式である自筆証書遺言や秘密証書遺言のほかに、公証役場にて公証人と作成する公正証書遺言が存在します。
このうち、自筆証書遺言や秘密証書遺言は、原本が公的に保管される公正証書遺言とは異なり、原本を遺言書作成者が自ら保管するケースが多く、これを勝手に開封してしまえば遺言書の内容が書き換えられる恐れがあるため、遺言書を勝手に開封してはならないという法律上の規定が存在します。
そのため、発見されたのが自筆証書遺言や秘密証書遺言であれば、原則として、遺言書を公的に開封する「検認手続き」を受けなくてはなりません。
また、遺言書の内容が明らかとなった後も、遺言書の内容が遺留分に反していないかなどを確認する必要があります。

次に遺言書がなかった場合には、原則として民法上の規定にのっとり相続を行うこととなります。
もっとも、法律上は相続の割合が定められているのみであるため、具体的に不動産をどう相続するかなどについては、相続人間での話し合い（遺産分割協議）によってなされることとなります。
この遺産分割協議は、法律上定められる相続人が全員出席しなければその効力を生じないものであり、のちのトラブルを防止するために遺産分割協議書を作成することが重要となります。

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