相続

相続問題には様々なものがあります。

まずは、相続の前提としての被相続人（財産の所有者）の遺言書作成の有無があげられます。
遺言書を作成する場合には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言などの方式を選択し、内容を決定することとなります。
自筆証書遺言、秘密証書遺言については原則として検認手続きが必要となるので注意が必要です。
これに対し、遺言書を作成しなかった場合には相続発生後相続人による遺産分割協議が必要となります。

次に相続内容についてあげられます。
例えば遺言書の内容が「ある人間に全財産を相続させる」といったものの場合、遺言内容として妥当性を欠きます。
そのため、法律上相続人に最低限保障しなければならない相続分として「遺留分」が認められており、定められた相続人がこの遺留分を侵害された場合には、遺留分侵害額請求を通じてこの侵害を取り戻すこととなります。
そのため、遺言書作成の際、こうしたトラブルを生まないために遺留分に十分注意する必要があります。

最後に、相続人が誰かわからないという問題があげられます。
近年高齢者が単独で生活することも増加していることから、相続が発生してから相続人が誰かわからず、財産を相続する人間がいないということがあげられます。
こうした場合には、被相続人の戸籍をたどり、子は誰か、直系尊属（両親など）や兄弟姉妹は誰かを脈々を追跡することにより、相続人を特定することとなります。

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