弁護士なしで離婚調停の対応は可能？メリット・デメリットを解説

弁護士費用を支払うのが難しい、調停を自力で行う自信がある等の理由から、離婚調停を弁護士なしで行うことは可能か気になっている方もいらっしゃると思います。

もっとも、相手方が弁護士を立てたような場合には特に、弁護士を立てないことによって何か不利益になるのではないかという心配が発生すると予想されます。

果たして、弁護士なしで離婚調停に対応することは可能といえるのでしょうか。

この記事では、弁護士なしで離婚調停の対応は可能かについて、メリット・デメリットも含めて解説していきます。

弁護士なしで離婚調停の対応は可能なのか

結論から申し上げると、離婚調停を弁護士なしで対応することは可能です。

調停委員の介在があるとはいえ、調停は裁判とは異なりあくまで当事者同士の協議という性質を持ちます。

そのため、弁護士をつけることは必須ではなく、簡易な利用ができるようになっています。

もっとも、離婚調停に弁護士をつけないことで発生するデメリットも存在するため、メリットと照らし合わせてよく検討してから弁護士の有無を決めるようにしましょう。

弁護士なしで離婚調停の対応をするメリット

弁護士なしで離婚調停の対応をするメリットとしては、やはり費用を節約できるというのが大きいでしょう。

弁護士を利用する場合には、調停手続きであっても着手金や報酬金などの支出が伴い、場合によっては高額になることも考えられます。

そのため、弁護士費用が発生しないことは主要なメリットだということができます。

弁護士なしで離婚調停の対応をするデメリット

一方でデメリットとしては、多くの手間がかかることや、メンタル面での負担が大きいことが挙げられます。

離婚調停では、様々な資料や書類の作成が必要となります。

そのため、忙しい人にとっては自力で離婚調停を行うハードルは高いといえるでしょう。

加えて、調停委員からの質問に対し弁護士を伴わず一人で対応することになるので、精神的にも大きな負担になることが予想されます。

他にも、離婚条件が弁護士に依頼した場合と比べて悪くなってしまうことも考えられます。

単独で調停委員からの質問に答えてしまうと、自分の言いたいことをうまく言えない場合も少なくありません。

また、養育費や財産分与などの条件面について額が低くなってしまい、結果的に弁護士に依頼するよりも損をしてしまうという事態も想定されます。

離婚については虎ノ門法律経済事務所にご相談ください

弁護士なしで離婚調停を行うことも可能ですが、その場合にはある程度の手間や負担がかかるのを覚悟しておくべきでしょう。

また、よりよい離婚条件で離婚をするためにも、離婚調停でお困りの際には法律の専門家である弁護士への相談をおすすめします。

虎ノ門経済法律事務所　高崎支店では、皆さまのお悩みを広く承っております。

離婚についてお悩みの方は、弁護士神山 高俊（虎ノ門経済法律事務所　高崎支店）までお気軽にお問い合わせください。