相続｜遺産を残す方（遺言作成など）

遺産を残す方（被相続人）としては、遺産をどのように相続してほしいか、すなわち遺言書の作成が主な相続対策となります。

遺言書には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言という３種類が存在します。
自筆証書遺言や秘密証書遺言は被相続人が自ら作成し保管するものであるため、手軽に作成でき、内容が自由に自分だけで決められるというメリットがある一方で、相続の際には検認手続きが必要であり、これをしても内容や方式の不備により遺言書が無効となることがあるというデメリットがあります。
これに対し公正証書遺言とは相続人が公証人とともに内容の公正をチェックしながら遺言書を作成するものであり、費用や時間がかかり内容も自分だけでは決められないというデメリットがある一方で、相続発生後検認手続きが不要であり、また内容や方式面で不備となることも少ないというメリットがあります。

また、節税の観点からの相続対策としては、すべての財産を相続するのでなく、生きているうちに贈与してしまうという方法も存在します。
例として暦年贈与制度の利用が考えられますが、これは年１１０万円以下の贈与を数年にわたって継続することにより、生前に贈与を行い相続発生時に相続税の対象となる財産を減らす制度をいいます。

弁護士にご相談いただければ、こうした生前対策の利用から遺言書選択、遺言書作成まで多岐にわたって、ご依頼者様の想いに沿ったお手伝いをさせていただくことが可能です。

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