家事事件 とは

■調停事件とは調停事件とは、裁判所の仲介により当事者が話し合ってお互いが合意することで紛争の解決を図る手続きをいいます。家事調停事件は、以下の３種類に大別されます。 ・別表第２調停これには、親権者の変更、養育費の請求、婚姻費用の分担、遺産分割などが該当します。同調停については、合意が成立し、その合意が調停調書に記...

この期間は、家族や親族でも面会することは許されず、弁護人となろうとする人のみが面会することができます。その後、検察は送致を受けてから24時間以内に、勾留の必要性の有無を判断し、勾留決定がなされると、勾留期間として最大20日間の勾留が行われます。そして、勾留期間中に起訴を行うかを決定し、不起訴という結論になると、身...

訴状の記載については、受任をした弁護士の仕事であるため、依頼者の方が直接関わるということはありませんが、請求の趣旨や原因を明らかにしなければならないという点が重要なポイントとなります。本来は自身に請求権のないものや、無茶な主張はできないということが、これらを記載しなければならないと定めることによって牽制されている...

民事訴訟とは、私人間で発生した争いについて、裁判所を介した最終的な判断を行う手続きのことを指します。不倫、交通事故の損害賠償、名誉毀損の損害賠償、債権の回収、土地や建物の所有権等に関する紛争、私人間でのお金や物のやり取りなどに関する紛争を取り扱っています。本ページでは、民事訴訟に関する詳細な情報を解説していきます...

「予防法務」とは、将来に生じうる法律トラブルや生じうる紛争を回避するために、あらかじめその対策を講じておくことをいいます。予防法務は以下の理由から非常に重要なものといえます。 まず、実際に紛争が生じた局面においては、クライアントの求めるような結果が得られる可能性が低くなってしまう点にあります。トラブルが生じた後の...

「顧問弁護士」とは、顧問契約を結んだ会社のために、法律相談に乗るなどして法律面のサポートを継続的に行う弁護士のことをいいます。 顧問弁護士がいることで、企業が緊急事態となったときに、企業を守ってくれます。具体的には、会社の取引先が売掛金を支払ってくれないような場合の対応や、企業の提供している商品・サービスに対する...

分割払いはなかなか利用することはないと思われる方がいらっしゃいますが、皆さんが利用しているスマートフォンは非常に高価でキャリアで通信料などを払いつつ、機種代金も分割払いにすることがデフォルトであるため、機種変更などができなくなってしまう可能性があります。 ◆家族や友達、知り合いにバレてしまう可能性がある債務整理手...

任意整理、個人再生とは、債務整理手続きの1つです。債務整理手続きにはこれらの他に自己破産があります。本ホームページでは、任意整理と個人再生の違いについて詳しく解説をしていきます。 ◆任意整理、個人再生とは債務整理手続きのうち、債務そのものを免責させてしまうものが自己破産手続きであり、任意整理と個人再生は債務の額を...

■離婚協議書とは離婚協議書とは、夫婦間で話し合って離婚をする際に、離婚についての様々な合意を記録しておく書類をいいます。具体的には、以下のような事項を定めることが一般的です。 ・親権者、監護者の指定・養育費（裁判所の算定表）・面会交流（昔は「面接交渉」と呼ばれました）・財産分与（住宅ローンの返済負担と連帯保証人契...

■離婚の方法とは？不倫やDV、性格の不一致など、夫婦間に不和が生じ離婚を考えることがあっても、どのように離婚をすればよいのかわからなかったり、パートナーに離婚を提案しても受け入れてもらえなかったりする場合があります。そこで、離婚の方法として以下の３種類をご紹介します。 ・協議離婚協議離婚とは、名の通り夫婦間で離婚...

◆過失割合とは過失割合とは上記で説明したとおりです。おそらくホームページをご覧になっている方々としては、過失割合の決定方法などが気になっている方が多くなっていると思いますので、そちらを解説していきたいと思います。慰謝料の示談においては、過失割合は当事者の話し合いによって決めることとなります。事故後に即座に警察を呼...

自賠責基準とは、事故の加害者が任意保険に加入していなかった場合に適用される算定基準となっています。そのため、事故に対する処理を迅速かつ公平に支払うための簡易な計算方法に過ぎず、法的に妥当な慰謝料額の計算方法とはいえません。あくまで最低限の補償という位置付けで理解をしておくと良いでしょう。傷害による損害の場合であれ...

これに対し公正証書遺言とは相続人が公証人とともに内容の公正をチェックしながら遺言書を作成するものであり、費用や時間がかかり内容も自分だけでは決められないというデメリットがある一方で、相続発生後検認手続きが不要であり、また内容や方式面で不備となることも少ないというメリットがあります。 また、節税の観点からの相続対策...

このうち、自筆証書遺言や秘密証書遺言は、原本が公的に保管される公正証書遺言とは異なり、原本を遺言書作成者が自ら保管するケースが多く、これを勝手に開封してしまえば遺言書の内容が書き換えられる恐れがあるため、遺言書を勝手に開封してはならないという法律上の規定が存在します。そのため、発見されたのが自筆証書遺言や秘密証書...