離婚協議書・公正証書作成

■離婚協議書とは
離婚協議書とは、夫婦間で話し合って離婚をする際に、離婚についての様々な合意を記録しておく書類をいいます。
具体的には、以下のような事項を定めることが一般的です。

・親権者、監護者の指定
・養育費（裁判所の算定表）
・面会交流（昔は「面接交渉」と呼ばれました）
・財産分与（住宅ローンの返済負担と連帯保証人契約の整理など）
・年金分割
・離婚慰謝料
・婚姻費用の清算（未払い金の精算など）
・連絡通知義務
・その他事項（夫婦間の借金清算など）
・清算条項（合意したこと以外には金銭等を請求しないという相互の確認）

■離婚協議書に効力はある？
離婚協議書は、離婚に関する事項の法律上の合意を記録した書面であるため、離婚協議書を作成すれば、それを根拠として法的手段に出ることができます。
例えば、離婚後協議書で合意したにもかかわらず一方が養育費を支払わなかった場合には、もう一方が裁判所に対して未払いについて訴え、回収することとなります。
しかしながら、実際は弁護士費用がかかるなどの負担が大きいことから、金銭的余裕のない当事者が訴えを提起することは容易でないとされています。

これについて、離婚協議書について公正証書を作成しておくという方法が考えられます。
公正証書とは、公証役場で公証人により作成される証書をいいます。
公正証書として離婚協議書を作成した場合、前述の養育費未払いのケースについては、財産を差し押さえる強制執行手続きによって回収が可能となるため、通常の離婚協議書よりも実行力が高いというメリットが存在します。
もっとも、作成に様々なハードルが存在するといったデメリットもあるため、その様式選択は各々のケースによって変化するといえます。

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